政府は消費税増税の他に2015年から相続税制の改正を計画してします

生命保険に対する相続税

政府は消費税増税の他に2015年から相続税制の改正を計画してします。中でも生命保険の中で、相続人が受け取る死亡保険金についての改正もあるので、私達庶民にも大きな影響がでます。現在の死亡保険金は「500万円×法廷相続人の数」までが基礎控除により非課税になる仕組みなので、相続人が妻(配偶者)と子供一人ならば1000万円までは相続税を払う必要がありません(契約者・被保険者・受取人が誰になっているかで死亡保険金が一時所得になる場合もありますが、我が家は契約者も被保険者も夫なので相続税の対象でした)。しかし、これが今後の相続税制の改正だと成人した子供が親元から離れて暮らしている場合は、生計を一つにしていないとの理由で非課税枠から外れてしまいます。

我が家(妻・子供1人)の場合だと、妻の分の500万円分しか非課税にならないことになります。例えば夫が死亡して3000万円の死亡保険金を受け取っても、子供が独立している場合は妻分の500万円を引いた2500万円が相続税の対象となってしまいます。税制改革はまだ審議中ですが、成立した場合は遺族の今後の生活に必要な死亡保険金から多額の相続税がとられることになるので、残される家族の生活が脅かされることになります。






ずっと昔に入った生命保険や医療保険を見直すにあたって後悔しないために絶対に忘れていけないことは告知義務違反をしないかをしっかりと考え続けることです。入院したり病気があったりそんなことがつづいていての生命保険見直しで満足するためには保険告知義務も検討しましょう。-

自動車保険をどれにするのかは難しいことです。高くない自動車保険を選択することは手数がかかることです。そこで価格見積りが保険ではできるのです。自動車保険の見積りが普通のことになりました。保険では保険見積りはネットでやっていくことが大切なポイントです。-